債務整理(過払い金・任意整理・自己破産・個人再生）は東京神田の髙﨑法律事務所にお任せ下さい。

これは借金総額（基準債権総額）により返さなくてはならない最低金額が定められています。
但し、住宅ローンがある方で、住宅を残したい方は住宅ローンの金額を除きます。

• 借金が100万円未満のとき借金の全額
• 借金が100万円以上500万円未満のとき100万円
• 借金が500万円以上1500万円以下のとき借金の2割相当額
• 借金が1500万円を超えるとき300万円
• 借金が3000万円を超え5000万円以下のとき借金の1割相当額

これは、申立人が破産手続きした場合に債権者へ配当される総額のことです。
つまり、個人再生手続を行う場合は自己破産手続を行う場合よりも貸金業者への配当金額が高くなくてはなりません。

これは、収入から税金、社会保険料、生活に必要な水道光熱費や食費などの生活費を控除したお金を言います（但し、生活費の金額は政令により最低限度の生活を維持するための費用として定められています）。
つまり、1ケ月間に自由に使えるお金を言います。

個人再生手続きとは個人（個人事業者は可能）が採用出来る手続きなので、住宅資金特別条項も個人しか利用できず、且つ住宅の１部が個人事業の倉庫や事務所として利用している場合など、利用している割合が床面積の2分の1を超えていると、住宅資金特別条項を利用することはできません。

また、別荘、権利収入（家賃）の為だけの住宅やマンションは、住宅資金特別条項を利用することができません。

通常、住宅を購入する際は、住宅ローンの債権者は建物と土地に抵当権を設定するのが一般的です。

不動産を担保している貸金業者は住宅に関する貸付でなければならず、且つ返済方法が分割でなければいけません。借金の目的が住宅ローンと関係の無い場合（例えば不動産担保ローン）には、この制度は利用出来ません。

住宅ローンは、銀行等から融資を受けることが多いかと思いますが、破産等の万が一の事故に備えて、契約に保証会社をつけることが一般的です。

住宅ローンの返済が遅れると、銀行等は保証会社に対して、住宅ローンの残り残高を、契約者に代わり支払うよう請求（保証履行の請求）をして、請求を受けた保証会社は銀行等に対して一括で支払いを行います。

その結果、住宅ローンを契約者に請求する立場が銀行等から保証会社に移り、請求は保証会社が行うことになります。

※代位弁済が行われてから６ヶ月が経過してしまうと、住宅資金特別条項を利用することが出来なくなります。

すでに保証会社による代位弁済が行われている場合は、早急に個人再生の申立てを行うことになります。

以上の条件をクリアして、住宅資金特別条項の適用が受けられるのです。住宅資金特別条項には以下の種類があります。

住宅ローンの融資を受ける際に合意した契約書の通りに、住宅ローンを返済しながら、返済が遅れた分について、別に期間を定めて分割で返済していく方法です。
これは２つ支払先が出来ることになりますので、遅れた期間が浅く、延滞金が僅かという方でないと負担が大きくなる可能性があります。

住宅ローンの返済期間を延長してもらい、月々の返済金額を少なくする方法です。
ただ延長期間は10年以内に限られ、延長後の最終返済が70歳以下でなくてはらいと定められています。住宅ローンは概ね20～30年と長期の返済なることが多く、年齢も65歳や70歳近くまでと定めていることが多いので、利用できる方は制限されてしまうことがあります。

リスケジュール型を利用しても、なお住宅ローンの返済が困難である場合、住宅ローンの返済期間を延長してもらい、且つ、住宅ローン以外の借金の返済期間（3～5年の範囲内で住宅ローン以外の借金へ返済している分だけ、住宅ローンの支払いを軽減する方法です。但し、利息のみの支払いは認められないので、元本の一部を支払う必要があります。

これもリスケジュール型同様、延長期間や年齢の制限があり、期間経過後の支払いが大きくなるので、利用するには困難な場合があります。

住宅ローン債権者の同意を得ることによって、上記1～3とは関係無く、住宅ローンの返済方法を決める方法です。

実際の運用では原契約のとおり、返済を続けている方が多いので、原契約のとおり返済を続けるのが運用上の原則となっています。

住宅ローン以外の借金の総額が5,000万円以下（住宅を残さない場合は住宅ローンの借金総額も含みます）で、継続して収入を得る見込みがある方が利用できる手続きです。

住宅ローン以外の借金を手続きにより減額して原則３年間で返済することで残りの借金の支払義務が免除されます。減額する割合（返済金額の決定）は法律で定められた

• 1.最低弁済基準額
• 2.清算価値保障条項

の2つの中から返済総額の高い方が採用されることになります。

また、策定した再生計画案が手続の中で全貸金業者の過半数の反対が無いこと、反対意見を出だされても、その貸金業者の債権額が全債権額の半分を超えていないことが、裁判所が認可する条件となります。

住宅ローン以外の借金の総額が5,000万円以下（住宅を残さない場合は住宅ローンの借金総額も含みます）で、継続して収入を得る見込みがある方で、給与等の安定した収入があり、収入の変動幅が小さい（年収換算で5分の1）方が利用できる手続です。

借金を手続きにより減額して原則３年で返済することは小規模個人再生と同じですが、給与所得者等再生においての減額される割合（返済金額の決定）は小規模個人再生の基準である

• 1.最低弁済基準額
• 2.清算価値保障条項

の他に

• 3.可処分所得要件
• (収入から税金及び政令で定められた生活費等を差し引いた金額の2年分)

の3つの中から返済総額の高い方が採用されることになります。

その為、給与所得者等再生は小規模個人再生よりも返済総額が高くなりやすい傾向があります。

しかし、給与所得者等再生は返済総額の要件が厳しい分、小規模個人再生の手続きにある策定した再生計画案に対して貸金業者の議決は必要ありません。支払いが長期に亘り遅れている方など異議が出る可能性がある方は、こちらの手続きを採用することになります。